令和6年の介護報酬改定により、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

加算を算定するにあたり以下の要件を全て満たしている必要があります。
A　現行の介護職員等処遇改善加算Ⅰ～Ⅲまでを取得していること
B　介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること
C　介護職員等処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載を通じた見える化を行っていること

介護職員等処遇改善加算の算定要件のひとつ、Ｃの「見える化要件」について、加算の算定状況および職場環境等の改善に係る取り組み内容をホームページの掲載等により公表することが求められています。以上の要件に基づき、当法人における処遇改善加算に関する具体的な取り組みにつきまして、以下のとおり公表いたします。

1．入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

2．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

3．両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛け等に取り組んでいる

4．腰痛を含む心身の健康管理
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等、健康管理対策の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

5．生産性向上のための取組
・5S活動等の実践による職場環境の整備を行っている
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
・業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
・各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
・1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営するような法人等の小規模事業者であり、上記の取組を実施している

6．やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供